韓国は資本主義の一大サクセスストーリーとして褒めそやされることが多い。だが最近は、世界有数の大胆な左翼的経済政策に取り組む国として知られる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「所得主導型成長」を看板政策に掲げ、2017年の就任以来、同国の最低賃金を劇的に引き上げてきた。世界貿易の低迷がすでに韓国を打ちのめす中で、賃金水準の上昇が失業率をいっそう押し上げる要因となっている。投資家は次の点に要注意だ。韓国は輸出国のイメージが強いが、地元上場企業は売り上げの半分以上を国内で稼いでいる。韓国の景気減速は、同国の通貨やすでに割高な株価への脅威となっている。MSCI新興国市場指数のうち韓国株は約14％を占め、中国株に次いで2番に大きい。