OECD試算では1700万人が
失業の可能性が「50-70%」

 この数字を、別の角度から検証してみよう。

 2016年にOECDは、加盟各国ごとに、10~20年後、労働者が機械に置き換えられる「機械代替リスク」の試算結果を発表した(図表5)。

 この試算は、ITに代替される可能性が「70~100%」と、可能性が「50~70%」の2種類のリスクで見たものだ。

 その結果を見ると、雇用者数全体で、機械代替リスクが「70~100%」の労働者の割合は、OECD平均で9%。各国別ではオーストリアで12%、米国で9%、ドイツで6%などとなっている。

 日本で、10~20年後に仕事が失われる可能性が「70~100%」ある人は、雇用者数全体の約7%、「50~70%」の人は約31%である。

 2018年で日本の総雇用者数は5460万人なので、10~20年後に、仕事が失われる可能性が「70~100%」の人は約380万人、失業の可能性が「50~70%」ある人では約1700万人になる。

 上記で算出した「7年後に約140万人減」という予測は、かなり控えめであることがわかるが、ここでは控えめな数字を出しておきたい。

どういう仕事がなくなるか
一般事務や人事経理など

 ではIT投資によって、具体的にどのような職が失われるか。