2020年の大統領選への立候補を正式に表明したエリザベス・ウォーレン米上院議員（民主、マサチューセッツ州）は8日、米アマゾン・ドット・コム、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブックの解体を訴えた。ハイテク業界の独禁問題が大統領選の焦点の一つになる見込みが出てきた。ウォーレン議員はインターネット上の投稿で「今日の大手ハイテク企業はわが国の経済、社会、民主主義に及ぼす力が強過ぎる」と指摘。「彼らは同業他社を排し、個人情報を利用して利益を上げ、他者に不利になるように競争条件をゆがめた。その過程で小規模事業者に痛手を与え、イノベーションを抑えつけた」と述べた。さらに「私の政権は競争を促進するためにアマゾン、フェイスブック、グーグルを解体するなど、ハイテク産業を大きく構造改革する」と主張した。