オンライン教育を手掛ける中国の有力新興企業、北京大米科技（VIPKid）は、政治的に微妙な問題に関する授業での取り扱いについて、欧米出身の教師の締め付けを強めている。 同社は、中国人生徒との授業で、特定の地図を使用するよう米国人が大半を占める数百人の教師に通告。台湾や天安門広場について、中国当局の方針に沿わないやり方で教えた教師2人の契約を打ち切った。VIPKidに詳しい複数の関係者が明らかにした。昨秋以降、雇用契約書には、「政治的に物議を醸す」テーマについて扱えば、解雇の原因となり得ると明記されている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が内容を確認した。
