文系だから読めないが通用する時代ではなく、「ビジネススキル」としての「数字を読む能力」は求められています。ましてや、経営者は財務戦略を敷くにあたり、「数字が読めない」では、通用しません。新刊『財務諸表は三角でわかる 数字の読めない社長の定番質問に答えた財務の基本と実践』から財務戦略の基本をわかりやすく紹介。先代から事業を引き継いだ2代目社長の質問に答えていく形ですすめます。

(下町工場株式会社2代目社長からの質問)
「仮払金は僕が会社のお金をちょっと借りちゃってたんです。すみません。給与を顧問税理士に税率を考えて決めてもらったんですが、足りなくて少し持ち出してしまったんです。給与を少し上げてもいいですかね? 他の社長さんはどうやって給与を決めてるんですか?」

  オーナー社長の給与は、中小企業のP/Lに大きなインパクトを与えます。「給与1,000万円で利益0円の会社」と「給与0円で利益1,000万円の会社」の利益は実質的に同じですが、財務諸表の利益は1,000万円違います。

 では、いくらが適正なのでしょうか?

 法人税と個人の所得税の税率を勘案して決めているケースをよく見ますが、税率でいえば年間695万円超の個人所得で所得税23%、住民税10%の計33%と、法人所得800万円超の実効税率とほぼ同じになってしまいますから、個人ではあまりとらないほうがよい、という判断になってしまいます。

 しかし、会社と社長はそもそも別人格です。社長の給与を決めるためには、法人の利益をどのようにするかと同時に、社長個人の生活水準と今後のライフプランも考慮しなければいけません。

 生活費がいくらかかって、趣味にいくら使って、子どもにいくらお金が必要で、何歳まで働いて、老後はどのように過ごすのかを考えて、どのくらい資金が必要なのかを算出します。

 何歳までいくらの役員給与をもらって、いくら退職金をもらってといった具合に計算していかなければ、その適正額は算出できません。ただし個人のライフプランで適正な役員給与が算出できても、その金額を払うと会社の利益が赤字になったり、銀行に応援されない利益水準になってしまったりしてはいけません。

 下町工場株式会社の場合は、経常利益がマイナスになってしまっているので、来期以降回復させる計画が立てられないのであれば役員給与を減らす必要があるかもしれません。

 また視点を変えると、ほとんどの中小企業の社長はその会社の株主でもありますから、会社の株主としての出口戦略も考慮する必要があります。

 会社の株主としての出口戦略は、株式上場(IPO)、会社売却(M&A)、親族内承継、清算、倒産の5 つしかありません。

 中小企業のほとんどは、M&A か親族内承継でしょう。M&Aにより売却するのを出口とするのであれば、老後の資金は株式の売却代金でまかなえるかもしれません。株価を上げるために役員給与を低くして内部留保を多くしておくという戦略もとれます。

 親族内承継の場合は、退職金を最大限とることで、株価を下げて子どもに承継し、退職金と会長職などの収入で暮らしていくことになるのかもしれません。

 いずれにしても、個人の財務戦略抜きに社長の給与は決められません。