ＮＴＴドコモは政府の要請に応じる形で料金値下げを発表したが―― Photo by Reiji Murai
「もっと大胆なものが出ると思っていたが」。通信最大手ＮＴＴドコモが15日、6月1日から導入する新しい通信料金プランを発表した。従来と比べて最大4割安くしたものだが、ライバル幹部たちは拍子抜けした。
携帯電話料金をめぐっては、18年8月に菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と引き下げを求めた。ドコモは大手キャリアの中で最初に反応し、昨年10月に2～4割値下げして最大4000億円の顧客還元を実施する方針を示していた。
今年3月には総務省が、高い通信料金と安い端末をセットで販売することを禁止する「通信・端末の完全分離」を盛り込んだ電気通信事業法改正案を国会に提出したばかり。値下げ機運が高まり、ドコモがどんな料金体系を打ち出すかが注目された。
ついに発表された料金プランの基本的な仕組みは、ＫＤＤＩとソフトバンクがすでに導入済みの分離プランとほぼ同じ体系。2社の後追いにとどまるものだった。
新料金体系は、通話料金とデータ料金を一体にしたシンプルな2種類のプランで構成。1つは、月30ギガバイト（＝約300億バイト）をデータ利用できる大容量の「ギガホ（月6980円）」。もう1つは7ギガバイトまでの小容量プランで、通信利用量に応じ料金が4段階変動する従量制の「ギガライト（月2980～5980円）」だ。
