石田真敏総務相から5G認定書の交付を受けた携帯4社の代表は、携帯料金値下げとともに5G設備投資にしのぎを削る Photo by Reiji Murai
総務省は4月10日、第5世代通信規格「5G」の周波数について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天の4社に割り当てた。ソフトバンクだけ希望より少ない割り当てとなったのはなぜなのか。（ダイヤモンド編集部委嘱記者 村井令二）
総務省は4月10日、第5世代通信規格「5Ｇ」の周波数について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天の4社に割り当てた。これにより5Ｇ設備の投資競争がスタートする。
合計10枠の周波数のうち、スマートフォンに使いやすい6枠は、ドコモ、ＫＤＤＩに各2枠、ソフトバンクと楽天に各1枠が割り当てられた。ドコモ、ＫＤＤＩ、楽天は希望通り。ソフトバンクは希望の2枠より1枠少なかった。なぜソフトバンクは“負けた”のだろうか。
2019～24年度末までの6年間で5Ｇ設備投資は4社合計で1.6兆円。19年春からの携帯電話料金の値下げ競争が始まる中で、携帯4社にとっては5Ｇ設備投資をいかに抑えるかは経営の重要マターとなる。
周波数割り当てに際し、各社は投資金額などの計画を事前に総務省へ申請しているが、それによると、ドコモが7950億円、ＫＤＤＩが4667億円だったのに対し、ソフトバンクは2061億円、楽天は1961億円に抑制した。
ＮＥＣや富士通の旧電電ファミリーを抱え込んで独自の通信設備を敷設するドコモの投資額が突出しているが、ソフトバンクはその4分の1ほど。19年10月から携帯電話事業に参入する楽天は、ネットワークをソフトウェアで仮想化して設備コストを抑える方針を表明している。
この結果、5Ｇのカバーエリアも各社でばらつきが出る見込みだ。
