仏ルノーが再び、日産自動車に統合を提案する考えだ。合併計画は日産の反発を招くとともに、国際的な緊張を生み、最終的にはカルロス・ゴーン被告の起訴につながった連合内の火種だ。関係筋によると、ルノーは投資銀行に対し、持ち株会社の下で両社を統合する計画を日産側に持ちかけるよう依頼した。計画では、日産とルノーの株主が新会社をおよそ折半所有し、双方からほぼ同数の取締役を送り込む内容となっている。ここ数週間におけるルノーと日産の間のやり取りからは、合併協議が依然として、日産にとって感情を刺激する難しい問題であることが浮き彫りになっている。事情に詳しい筋によると、日産の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）は、まだルノー側の投資銀行から説明を受けていない。