米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会（USCC）」は、香港での米国の安全保障・経済面での権益が深刻なリスクに直面している、と懸念を示している。香港政府が犯罪人の引き渡しに関する条例を見直し、中国本土など協定を結んでいない地域に容疑者を移送できるように改正を提案しているためだ。USCCは8日付の報告書で、改正案が成立すれば米国企業にとって安全な進出先という香港の評判がむしばまれると指摘。また、香港を中国とは異なる地域として扱うことを規定した「米・香港政策法」の複数の条項に抵触する可能性があるとした。USCCは、改正法案では香港に寄港した際に身柄を拘束された、または逮捕された米海軍関係者のリスクが増す見込みだと述べた。仮に法案が成立した場合、米国は別の寄港先を検討する可能性があるとしている。