米下院司法委員会は8日、ウィリアム・バー司法長官を議会侮辱罪に問う決議案を採決し、賛成24、反対16で可決した。ロバート・モラー特別検察官が作成したロシア疑惑捜査の報告書を巡り、下院民主党とドナルド・トランプ大統領の対立が先鋭化している。決議案の採決に先立ち、トランプ氏は同委員会が要求しているすべての資料の開示に関して、それを防ぐ大統領特権があると主張した。双方の対立は今後、司法の場で争われることになる見通しだが、これまで前例はほとんどない。モラー氏の報告書は、慎重な取り扱いが必要な情報を黒塗りした上で公表されたが、下院司法委員会はバー長官に対し、報告書全文と裏付けとなる証拠について提出するよう召喚状を出して要求していた。決議案は今後、下院本会議で可決される必要があるが、バー長官が召喚状に従わなかったことを受けて、民主党指導部は決議案を支持する立場を示している。