貿易収支の黒字はわずか0.7兆円
投資収益等による黒字が大部分

 貿易収支部分は、外貨の売買に直結している。輸出企業は海外から持ち帰った外貨を売って、社員の給料の支払いなどに使うから、輸出金額分がそっくり売りに出されると考えていいだろう。

 一方で、輸入代金の支払いに必要な外貨は新たに購入する必要がある。したがって、輸出入代金の差額はストレートに外貨の売買に直結するはずである。

 しかし、投資収益等は、外貨の売買に直結するとは限らない。海外に投資して得られた利益は、そのまま本国に持ち帰らずに海外での投資に用いられる可能性が高いからだ。

 昨年度の経常収支を見ると、貿易収支の黒字はわずか0.7兆円しかない。つまり、輸出と輸入は概ね均衡していたのである。そして、経常収支黒字19兆円を上回る21兆円が第1次所得収支の黒字によって稼がれている。

 直接投資収益の再投資分だけでも7兆円ある。証券投資収益の受取額が16兆円あるので、仮にその半分が再投資されるとすれば、合計で15兆円になる計算だ。

 これに加えて、新規の海外直接投資も活発である。海外企業の大型買収のニュースも珍しくない。日本は人口が減っていくので、市場の長期的な拡大が望みにくい。そこで、海外に活路を求める企業が増えているのだろう。

労働力不足で
工場を海外に移転する動きも

 また、国内の労働力不足を反映して、国内の工場を閉じて海外に工場を建てようという動きも出始めていると考えられる。少なくとも、「円安になったから生産を国内に回帰させて輸出を頑張ろう」という企業が意外なほど少ないのは、こうした企業の思考回路を示すものだろう。