基地局もファーウェイ排除

 第5世代通信規格「5G」の巨額インフラ投資が始まる日本の通信キャリアにとっても、今回の制裁措置は一大事である。

 ファーウェイの通信機器は性能が良く割安なため「本音では使いたい」(ソフトバンク幹部)と考える通信キャリアは多い。

 ただ、これまでも米政府がファーウェイ排除の方針を示してきたため、米国の大手通信キャリアは同社の基地局を導入していない。今後本格化する5Gの投資は言わずもがなだ。

 日本も5Gについては総務省が事実上、ファーウェイを排除した。

 国内で唯一、既存の通信インフラにファーウェイ製品を使ってきたソフトバンクは、基幹部分に配置されたファーウェイ製品を他社製に置き換える工事を進めている。

 部材メーカーと通信業界。今回の米国のファーウェイ切りにより、日本企業の事業リスクが格段に高まった。日本が米中の2大大国のはざまで揺れ動く姿は、かつての米ソ冷戦末期の姿とも重なる。日本には、1987年に発覚した東芝機械によるココム規制違反事件という苦い経験があるのだ。

 同事件では、旧ソ連(現ロシア)に、軍事利用の恐れがある製品を輸出したとして東芝グループが批判の矢面に立たされ、米国で家電の不買運動が起きた。

 だが、日本企業は過去のトラウマにおびえて萎縮している場合ではないだろう。米国の真意を理解し、米中両国企業の間隙を突いて稼ぐぐらいの強かさがなければ部品大国のポジションは保てない。