ファーウェイPhoto:Reuters

ファーウェイの使用禁じる大統領令を準備中

 激化する米中貿易戦争における次の攻撃手段は、米国通信企業による特定の外国企業の設備の使用を禁じる米国の大統領令によってもたらされる可能性がある。最大のターゲットは中国の通信機器大手ファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)だろう。国家安全保障に基づく製品使用禁止措置は同社のライバル企業に恩恵をもたらす一方、中国以外の通信事業者にとっては問題となりかねない。

 報道によると、トランプ政権は上記の大統領令を準備中だ。その狙いは総じて、次世代の無線技術である5Gから特定の外国企業の設備を締め出すことにある。

 ファーウェイは世界最大の通信設備メーカーであり、しばしばライバルよりも先進的な製品をより低い価格で提供することで独占的地位を獲得し、今ではアップル(AAPL)、クアルコム(QCOM)、シスコシステムズ(CSCO)を一つにしたような業容を持つ。一方で、米国の安全保障当局や諜報当局から長期間にわたって監視されてもいる。米国当局は同社の設備が中国によるスパイ活動に使用されていると警告してきた。ファーウェイはそうした疑惑を否定しており、米国は嫌疑を証明する証拠を提供すべきだと主張している。