かつて米中関係が良好だったため、聯想集団は世界最大のパソコンメーカーになることができた。だがこのスマートフォン全盛時代で大きな成長源が乏しく、両国の貿易紛争の激化は投資家に同社を避ける新たな理由を与えている。現在のところ、同社の事業は順調だ。パソコンとスマホはトランプ米政権の対中関税リストには今は含まれていない。レノボは23日、1-3月期（第4四半期）売上高が前年同期比10％増となったことを明らかにした。確かに主因は昨年5月に株式51％を取得した富士通のパソコン事業の統合にあるようだ。しかし、この効果を除外しても、調査会社ガートナーによると、同期のパソコン出荷台数は増加している。市場全体では4.6％減少しているのとは対照的だ。