ユニコーン後期投資のリスク、今年のIPOで露呈Photo:Reuters

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

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 高値で買ってもさらに高値でつかむ人が現れると考える「大ばか理論」の問題は、大ばかが現れないケースがあることだ。

 その例が、シリコンバレーで最も有名な一部のユニコーン(企業価値が10億ドル以上の未上場企業)に対する今年の株式市場の反応だ。

 最初は配車サービス会社のリフトだ。3月のIPOでの評価額は約240億ドルだった。株価はその後急落し、現在の時価総額は約200億ドルだ。それからピンタレスト。4月のIPO以来の値動きは少しましだが、未上場当時の最後の資金調達での評価額より低く設定されたIPO価格に助けられた面もある。そしてウーバーだ。昨年遅くにはIPO時の評価額が1200億ドルにも達すると投資銀行筋からはやされていたが、実際には約820億ドルだった。今月初旬のIPO以来、株価は下落しており、現在の時価総額は約740億ドルとなっている。

 今年のユニコーンのIPOに対する受け止め方がまちまちなのは例外的な現象かもしれない。そのことは、まだ上場していないウィーワーク、エアビーアンドビー(Airbnb)、スラックといった多数のユニコーンの希望になっているはずだ。

 危険なのは、一部のユニコーンは私募市場での評価額が公開市場の投資家に受け入れられないほど競り上げられている可能性があることだ。そのため企業や幹事銀行は、低めのIPO価格を受け入れるか、IPO後に株価が急落するリスクを負うかの厳しい選択を迫られかねない。