需要項目別にGDP成長率を確認すると、韓国経済が置かれた状況がよくわかる。韓国経済の現状は、政府の支出頼みだ。一方、これまでの経済成長をけん引してきた財閥企業の業況は急速に悪化している。

 最終消費支出は政府支出に支えられて前期から0.2%増加した。投資(総固定資本形成)は前期比2.8%減少した。内訳をみると、設備投資が9.1%減と大きく落ち込んだ。輸出も同3.2%減だった。

 昨年半ば以降、世界の貿易取引は急速に減少している。それが韓国の輸出減少につながった。その結果、4月、韓国の経常収支は赤字に転落した。米中の摩擦が激化、長期化すれば一段と貿易は停滞するだろう。そう考えると、今回の経常赤字転落は軽視できない。

 なお、経常赤字転落の背景には、海外への配当金支払いという要因もある。例年4月に韓国企業は海外投資家に配当金を支払い、所得収支の落ち込みから韓国の経常収支は他の月よりも少なくなる傾向にある。

 輸出減少への懸念から、韓国の財閥企業は設備投資を絞り始めた。すでにサムスン電子はNAND型フラッシュメモリーの投資計画を減らし、追加の投資に慎重だ。文政権は民間の設備投資を支援しようとしているが、サムスンなどがそれに応えることは難しい。

 以上をまとめると、財閥企業が設備投資を行って半導体などの生産能力を増強し、製品を輸出して収益を稼ぐという韓国経済の成長モデルは行き詰まっている。

 輸出の減少により、韓国が海外から受け取るお金は減少するだろう。外国為替市場において投資家がウォンを売却するのは当然だといえる。

政治不安を受けた
資金の流出

 政治への不安も、ウォンを下落させている。経済の安定には、政治の安定が欠かせない。わが国の政治を振り返ると、政治が経済の安定に欠かせないことがよくわかる。

 2009年9月から2012年11月までの旧民主党政権は、政策運営の経験がないにもかかわらず“政治主導”を掲げた。結果的に、政府は官僚組織をうまくコントロールできず、経済は低迷した。