そこで本編集部では、米国と中国にビジネスを依存する日本の製造業を対象に緊急アンケートを実施。147社から回答を得た。下図左が米国依存企業、下図右が中国依存企業による回答結果だ。

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「好影響」はゼロの現実

 米中経済摩擦が業績に与える影響は深刻さを増しており、中国依存企業の「7割強」が今期の通期決算に「悪影響がある」と答えている。米国・中国依存企業共にQ1、Q2で業績に「好影響がある」と回答した企業はゼロだった。

 Q5の米中リスクのトップはそれぞれ、米国経済の減速と中国国内消費の低迷となった。ファーウェイへの制裁を機に、米国による中国企業の狙い撃ちが、中国による米国企業の排除を誘発することになるのは間違いない。技術覇権、軍事覇権を水際でストップさせるための「米中による投資・輸出管理の強化」が自由貿易の妨げになると考えている企業も増えている。

 特筆すべきは、Q6の対応策だ。3カ月前に実施した同様の調査と比べると、米国・中国依存企業共に、生産・販売拠点やサプライチェーンの組み替えに着手したところが確実に増えた。生産拠点を中国から東南アジアやインド、メキシコへシフトするなど、米中衝突の長期化を前提に、先手必勝で抜本策を講じ始めている。

(ダイヤモンド編集部 千本木啓文、浅島亮子、竹田孝洋)