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トヨタが
計画を5年前倒し
トヨタ自動車は6月7日、「～トヨタのチャレンジ～ＥＶの普及を目指して」と題した記者会見を行った。トヨタの車両電動化への取り組み方針を解説する内容で、トヨタの先進技術カンパニーのプレジデント、寺師茂樹副社長が説明した。そこで、ＥＶ普及に向けたビジネスモデルの構築やＥＶのコアである電池の開発・供給拡大も含め、ＣＡＳＥ（Connected、Autonomous、Shared、Electric）＆ＭａａＳ（Mobility as a Service）に象徴される自動車の先端技術や、新しいサービスに連動する試みを加速すると改めて強調した。
具体的にはまず、2017年12月に発表した電動車販売計画を5年前倒しした。つまり、2030年にＨＶ（ハイブリッド車）・ＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）450万台以上、ＥＶ（電気自動車）・ＦＣＶ（燃料電池車）100万台以上にするという計画を、2025年目標に前倒しし、より早く進展させることになった。
加えて、「ＭａａＳにＥＶはシンプル構造で使いやすい。新ビジネスモデルの核はＥＶになるだろう」（寺師副社長）とし、自動運転やコネクテッド技術と相関性の高いＥＶを普及させ、「新しいビジネス」の仲間づくりを行って新時代をリードしていく姿勢を打ち出したのだ。
これまで環境対策としてＨＶを軸に展開してきたトヨタは、他社に比べると「ＥＶ戦略が出遅れている」とされてきた。
事実、近年のＥＶの開発は、日本では三菱自動車が軽自動車で初の量産化を実現し、日産自動車がゴーン体制下でＥＶのリーディングメーカーを目指すなど、他社に先行されている。
欧州メーカーもフォルクスワーゲン（ＶＷ）を筆頭に、ＥＶ戦略を積極的に進める動きを示している。米国ではＧＭが早くからＥＶを手掛けており、ＥＶベンチャーのテスラが話題を集めている。
