香港デモ
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  香港では16日、再び大規模なデモが行われた。前日に林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が逃亡犯条例改正案の審議延期を決めたにもかかわらずだ。香港市民は林鄭長官と中国政府が改正案を撤回するとは信じていない。同長官に対する辞任要求は強まりつつある。

 今こそ米国は中国と林鄭氏に対し、1984年の中英共同宣言で中国側が約束した香港の法制面の自治権を奪い去ることのコストを明確に伝えるべきだ。ドナルド・トランプ米大統領は概ね沈黙を守っているが、共和、民主両党議員は声を上げつつある。ナンシー・ペロシ下院議長(民主)は逃亡犯条例改正案を「恐ろしい」と正しく評し、中国が改正案を押し通す姿勢を貫いた場合、米国と香港の関係を見直すと警告した。

 米国と香港の関係は、1992年に成立した米国・香港政策法で規定されている。同法は香港を中国とは別の関税自治区かつ経済地域とみなし、それに基づき米国は香港に優遇措置を適用している。米国務省は同法の下で、香港に関する年次報告書を公表することが義務付けられている。3月21日に公表された最新の報告書では、香港は優遇措置を正当化する「十分な」水準の中国からの自治を維持しているとしたうえで、その自治権は「減退してきた」としている。