スティーブン・ペルキー氏(左)はトランプ政権の対中関税計画に反対する企業経営者の一人 Photo:Elizabeth Frantz for The Wall Street Journal

 【ワシントン】スティーブン・ペルキー氏は、中国から輸入していた花火と同様の品質の製品を求めて世界中を探し回ったが、うまくいかなかった。中国製品の代替品がほとんど見つからないのだ。

 このためペルキー氏は他の多くの米企業幹部と同様に、トランプ政権に対し、3000億ドル(約32兆5500億円)相当の中国産品に25%の追加関税を課す計画を撤回するよう要請している。

 「『(花火の)箱詰めを米企業から買うことにした』と言えたらうれしいが、そんなものは存在しない」。ニューハンプシャー州のアトラス・パイロビジョン・エンターテインメントの最高経営責任者(CEO)であるペルキー氏はこう語る。

 ドナルド・トランプ大統領は、中国に不公正貿易慣行をやめさせるために新たな関税が必要だと主張。こうした関税は米財務省の収入を増やし、低価格の中国からの輸入品と競争する米製造業者の支援にもなり得ると説明している。

 しかし、新たな関税に関する公聴会の開始を17日に控え、米通商代表部(USTR)には既に、アトラス・パイロビジョンのような企業から、中国以外の選択肢がほとんど見つからないといった内容の書簡が殺到している。