社会保障・税一体改革の目的は、財政再建と社会保障制度を、将来にわたって維持可能なものにすることにある。日本の財政は収入(歳入)のうち、半分以上を国債などの借金で賄うという異常な事態が続いている。政府の国債の借金(債務)残高は、12年末には、日本が1年に生み出す(付加)価値であるGDP(国内総生産)の2.2倍にも達する見込みで、イタリアの1.3倍、米英仏の約1倍を大きく上回って、先進国中で最悪の状態にある。

 一刻も早く財政再建に踏み出さないと、いずれギリシャのようにならないとも限らない。財政赤字の最大の要因は、急速に進む高齢化によって、毎年1兆円以上のスピードで増え続ける社会保障費にある。現在、社会保障制度は給付(支出)と負担(収入)がバランスしていない。したがって、社会保障・税一体改革が必要だということである。

社会保障問題を
理解する4つのキーワード

 では、なぜ給付と負担がアンバランスになってしまったのか。公的年金(以下、年金)を取り上げて、考えてみる。社会保障制度の中心は年金、医療、介護だが、実は年金が最も大きなウエイトを占めていると同時に、医療や介護も問題の本質が、ほぼ同じだからである。

 年金を理解するキーワードは、「賦課方式」と「積立方式」、それに「社会保険方式」と「税方式」の4つである。

 賦課方式とは、現役の勤労者が払う保険料で高齢世代の年金を払う仕組みで、若い人が高齢世代を養っている。これに対して、積立方式は高齢になり年金を受け取るときに備えて、保険料を積み立てておく。社会保険方式は、その名が示すように、年金の支払い財源が保険料で、保険料を支払った人だけが、保険金(年金)を受け取ることができる。これに対して、税方式は年金の財源が税で、一定の基準を満たせば、税を支払ったかどうかに関わりなく年金を受け取れる。