(2)退職した会社の
健康保険の任意継続被保険者になる

 その次の候補になるのが、任意継続被保険者だ。

 任意継続被保険者は、退職したり、解雇されたりした会社員が、それまでの会社の健康保険に引き続き加入できる制度。勤続期間が退職日までに2ヵ月以上あることが条件で、最長2年間継続できる。加入を希望する場合は、退職から20日以内にもとの勤務先に申し出て手続きをする。

 在職中は、本来の保険料額の半分を会社が負担してくれていたが、その事業主負担がなくなるので、退職後は全額本人が負担することになる。ただし、上限額が決まっており、退職時の平均月収(標準報酬月額)、または加入者すべての給与の平均(協会けんぽは30万円)の、いずれか低い額に保険料率をかけた金額。際限なく保険料が高くなるわけではないので、その点は安心だ。扶養家族がいる場合は、保険料の負担なしで一緒に加入できるのもメリットだ。

 任意継続被保険者には、会社員の健康保険に備わっている傷病手当金(病気やケガで仕事を休んでいる間の所得保障)、出産手当金(女性労働者の出産前後の所得保障)はないものの、大手企業の健保組合には法定給付以外の独自の付加給付を用意しているところもある。

 例えば、高額療養費は、在職中と同様の給付内容となっている健保組合が多く、「所得区分に関係なく、毎月の限度額が2万円」などと有利なところもある。こうした保障がある健保組合なら、保険料を支払っても任意継続被保険者を検討したい。

 高額療養費には「多数回該当」というオプションの保障があり、該当する月が過去12ヵ月間に3回以上になると、4回目からはさらに上限額が引き下げられるが、加入している健康保険が変わると、過去に支払った医療費の自己負担分については考慮されず、最初からカウントし直されてしまうからだ。

 とくに、退職時に病気やケガの治療をしていて、今後もしばらくは高額な医療費がかかりそうな人は、任意継続被保険者がお勧めだ。

 ちなみに、退職時に病気やケガの療養のために休業して、傷病手当金をもらっていた場合は、退職後に別に健康保険に加入しても、引き続き給付を受けることができる。ただし、傷病手当金をもらえるのは、3日連続して休んだあとの4日目からなので、退職日に会社に挨拶などにいって出勤扱いになると給付が打ち切られてしまう。退職の挨拶は、健康保険の資格喪失日(退職日の翌日)の3日前までに済ませておくようにしたい。