西安副市長が来日時に語った
高学歴の若者が急増する背景
しばらく前、古代シルクロードの起点で、中国歴代13王朝の都として栄えた西安市から、王勇副市長一行が日本を訪れた。私は銀行出身の王副市長一行を、日本の証券会社をはじめとする金融機関や企業に案内した。
日本企業の関係者との交流の中で、企業誘致の任務を背負っている中国側の自己紹介には、耳にタコができてしまうほど常套句的な内容が多い。たとえばいつも、交通の便利さ、労働力の豊富さ、賃金の安さ、市場の大きさなどが強調される。
しかし、今回の王副市長の発言には面白い内容があり、それが私の関心を惹いた。彼が西安市の人口規模に触れたとき、2018年の1年間で、西安市には新住民といわれる市民が80万人も増えたという。また市民の平均年齢は37.39歳で、前年度よりは1歳も下がった。こうした話を、彼は誇らしげに紹介した。
つまり、新市民の中に若い人が多いから、市全体の人口の平均年齢を押し下げてくれたのだ。急速に高齢化社会となりつつある中国では、住民の平均年齢の若さがセールスポイントとなる。
もう1つ、王副市長は新市民の中身も強調した。新市民の構造を見ると、若いだけではなく、学歴も高い。その40%は大卒である。同市の大学卒業者の62.9%が西安に残りたいと言っているという調査データも、誇らしげに見せた。
その発言を聞きながら、私は中国に存在する「東北現象」と呼ばれる現象を思い起こした。ここでいう「東北」とは、旧満州だった黒竜江省、吉林省、遼寧省のことをいう。その東北現象は、つまり地域経済のマイナス成長、地元人口の他の地域への流失を表現する新語だ。
東北よりもっと環境が厳しい西北にある西安は、なぜ東北現象が起こらずに済んだのかと疑問に思う人もいるだろう。西安には大学が84校ある。大学在学生は130万人以上もいる。その大卒の若者の大半が西安に残ることを希望しているという現実が、西安の「若さ」を維持してくれた。だから、「大学が多いことが西安を窮地から救った」という説明を聞いたこともある。