日本では95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の6月の報告書が、参議院選挙を揺るがし、投資への関心を呼び起こしている。日本では長年、退職者は公的年金に頼ってきた。ある週末に都内で開かれた資産運用セミナーは、投資の初心者でにぎわっていた。印刷会社で営業を務めるカンダ・ミツグさん（28）は、株投資で老後の資金をためることを検討しているという。「私の世代は将来退職した時に年金があるかどうかさえわからない」。ファイナンシャルアカデミーが主催する4時間の無料セミナーに参加したカンダさんはこう話した。政府は長年、税制優遇制度や手数料引き下げを目的とした規制緩和などを推し進め、貯蓄を投資商品に向かわせようとしてきた。しかし、日本人はリスクを嫌う国民性のため、金融資産の半分以上を利息がほぼつかない銀行口座に預けている。一方、米国人は資金の半分以上を株などのリスク資産に投じている。