米国の公共交通市場で一段と大きな足がかりをつかもうとする中国の戦略に狂いが生じている。米議会が連邦政府の資金を使って中国製のバスや鉄道車両を購入することを禁じる法案を策定しているためだ。中国は輸送セクターでも世界的な地位を目指しており、実際に法制化されれば、すでに華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を巡り対立する米中の貿易協議が、一段と難航する恐れがある。法案の支持者は、政府から補助金を受けた中国企業との競争から米国の産業を守るために必要だと主張する。また中国製のバスや鉄道車両に搭載されたカメラや位置情報の追跡機器などが、中国の独裁政権に監視や戦略的情報を提供しかねないと指摘している。米下院は7月12日に可決した年次の国防政策法案に、交通当局が連邦政府の資金を使って中国の国有企業や政府傘下企業、もしくは補助金の支給を受けた企業から鉄道車両を購入することを禁じることを盛り込んだ。