米司法省はハイテク大手が不当に競争を阻害していないか、包括的な反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)調査を開始する。フェイスブックやアルファベット傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コム、アップルなど、ハイテク大手に対する圧力が一段と強まりそうだ。同省関係者が明らかにした。調査では、ネット検索やソーシャルメディア、小売りサービスなどを支配するオンラインプラットフォーム上の慣行に焦点が置かれる見通し。今回の新たな反トラスト調査により、ウィリアム・バー司法長官がハイテク業界に深い関心を寄せていることが浮き彫りとなった。ハイテク大手はすでに規制当局から著しい圧力を受けているが、これが一層強まる可能性がある。今回の調査は、司法省と米連邦取引委員会(FTC)が最近まとめていたハイテク業界の調査計画をはるかに超える内容となるようだ。
米司法省、ハイテク大手への反トラスト調査開始
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