定年後の健康保険、どうするのがお得でしょうか？ Photo:PIXTA
前回の本コラムでは、サラリーマンが定年退職後に加入する健康保険について紹介した（参照：「定年退職後『健康保険』のお得な選び方、4つの選択肢を徹底解説」）。
サラリーマンは、勤務先を通じて被用者（企業や団体に雇われて働く人）のための健康保険に加入しているが、退職するとその健康保険を使えなくなるので、その他の制度への加入手続きをとらなければならない。
通常の退職とは異なり、定年退職した人は、次の4つの選択肢がある。
（1）会社員の家族（子どもなど）の健康保険の被扶養者になる
（2）退職した会社の健康保険の任意継続被保険者になる
（3）特例健康保険組合の特例退職被保険者になる
（4）国民健康保険に加入する
このなかで、保険料の面で有利なのが、（1）の家族の健康保険の被扶養者だ。サラリーマンが毎月支払う健康保険料は、平均月収（標準報酬月額）に一定の割合（保険料率）をかけたもので、扶養家族が何人いても変わらない。親が子どもの健康保険に加入しても、子どもの保険料負担が増えることもないし、親も保険料の負担なしで健康保険に加入できる。
健康保険に加入している被保険者（この場合は子ども）と生計維持関係にあること、年収180万円未満（60歳以上の場合）などの要件があるので、親なら誰でも子どもの健康保険に入れるわけではないが、それを満たしていれば、被扶養者は保険料を負担しなくても健康保険に加入できる。
定年退職後の健康保険を考えるとき、真っ先に検討したい加入先だが、子どもと親の年収、加入先の健保組合によっては、医療費が高額になったときの高額療養費が、反対に不利になってしまうケースもある。
そこで、今回は、子どもの健康保険の被扶養者になって得するケース、損するケースを考えてみたい。
