輸出規制ではなく優遇措置の撤廃だと
再三強調してきたはずだが――

 そもそもタイトルからしておかしい。筆者は日本がとった今回の措置は輸出規制ではなく、優遇措置の撤廃だということを、再三強調してきた。ダイヤモンド・オンラインに寄稿した前述の記事の中では、次のように述べている。

「これまで民主化以降の韓国大統領は、政権が替わるたびにもれなく逮捕されてきた。『今回の日本の措置は、優遇措置を撤廃しただけでまだ実際の規制を始めたわけではないから、それほど慌てる必要はない』ということを筆者は各メディアで主張してきたが、文在寅大統領は『非常事態』と言う。確かに大統領本人にとってみれば、下手をすると将来、自身に危険が迫るという意味で、個人的な非常事態かもしれない」

 また、次のようにも述べている。

「日本の措置を、トランプ政権の対中経済政策と同列に扱う論評もある。しかしよく考えれば、経済制裁を堂々と自認しているアメリカと、これは制裁ではなく安保貿易の話だとする日本では、全くアナロジーにならないことに気づくはずである」

 繰り返しになるが、筆者は今回の日本の措置は輸出規制ではないということを再三繰り返してきた。そもそも韓国が大騒ぎする問題ではなく、国内で支持率が落ちている文在寅大統領が騒ぎ立てている「個人的な非常事態」という印象が強い。日本の国内措置を国際問題化することで、韓国の内政問題である経済政策の失敗を日本になすりつけようとしているようにしか見えない。それも前回の記事で述べているが、都合の悪い報道は引用されていないようだ。

 さらに朝鮮日報の記事の本文中では、次のように引用されている。

「短期的な自国の利益だけで物事を判断すると、自身に同じ論理が跳ね返ってくることがある」(長内厚・早大大学院経営管理研究科教授)

「日本政府の経済報復で韓日両国による対立が長期化の兆しを見せ始め、日本国内の専門家も日本政府の決定を批判している。長内教授は18日、日本の『週刊ダイヤモンド』(電子版)に掲載された寄稿で、『貿易の規制につながる行為は、自由貿易を促進することを自国の国益と考える日本にとって、極めて慎重にならなければならないことである』と指摘した」