不買運動広がる韓国
河野外相は韓国大使に「無礼」
日韓関係が燃えさかっている。
7月1日に日本政府が発表した韓国向けの半導体素材3品目の輸出規制強化措置に、韓国が猛烈に反発。与野党が韓国大統領府と一緒に措置の撤回を求める一方、市民団体の一部は日本製品の不買運動を呼びかけている。
閣僚レベルでも、河野太郎外相が7月19日、南官杓駐日韓国大使との会談の際、徴用工訴訟を巡る韓国側の姿勢を「極めて無礼だ」と批判すると、直後の21日には、韓国大統領府の曺国民情首席秘書官が、自身のフェイスブックで、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の見解を「詭弁」とこきおろし、応酬が続いている。
相手に対する配慮や遠慮は一切無い、殴り合いのようなやり取りにどうして発展してしまったのか。トランプ大統領が、「仲介役」で動きだしたが、事態はさらに見えなくなった感すらある。