牧野愛博
異常な頻度でのミサイル発射を続ける北朝鮮は18日の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の際には、視察する金正恩総書記と一緒の娘の写真を公開した。ミサイルと家族写真は「金王朝」の威信を高め体制維持を図る狙いだ。
北朝鮮がコロナ「感染者」を認めたのは「発熱者」が平壌の党や軍の幹部に広がりPCR検査で確認されたからだという。国全体ではかなりの感染者がいるとみられ集落のロックダウンで食糧生産にも影響が出そうだ。
韓国大統領選は保守系の尹錫悦元検事総長が勝利したが、選挙戦を通じ韓国社会の分断は深刻になった。議会では政権維持に失敗した「共に民主党」が、議席の過半を持つ。日韓関係改善も時間がかかりそうだ。
年明けミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮だが、金正恩氏はこの10年で「権力者」から、側近の北朝鮮労働党や軍の幹部が自らの権威を維持するための「帽子」の機能が強まっているようにみえる。
岸田政権に向ける韓国と北朝鮮の視線は好対照だ。北朝鮮は日本の姿勢に変化はないと冷静に読み取っているが、韓国は正確な分析とはほど遠い状況だ。日韓のすれ違いは続きそうだ。
米韓首脳会談でバイデン大統領が重視したのは、中国に向けた米韓の連携をアピールすることだった。北朝鮮との対話推進で米国の後押しを得たかった文大統領の思惑とはすれ違った。
ソウル、釜山の市長選で大敗した文在寅政権が「中国への接近」を加速すると予想されている。南北関係改善で成果をという思惑だが、東アジアの安全保障の「空白地帯」を生むリスクが強まる。
元慰安婦への損害賠償命令で日韓関係改善を模索する文大統領はまた難題を抱えた。国内の求心力を維持するためにも、「賠償は韓国の問題」とする日本に弱腰と映る言動はとりづらい状況だ。
1月の朝鮮労働党大会で党総書記に就いた金正恩氏は経済発展計画の失敗を認め、「自力更生」を強調した。制裁長期化による持久戦をにらんで国内の引き締めを強めると予想され、日朝関係改善は見通せない状況だ。
米中韓の首脳との電話会談を皮切りに菅新政権の外交が始まったが、「安倍トップ外交」の残滓で外務省の力は薄れ、外交経験のほとんどない菅首相次第という先行きが見通せない状況だ。
北朝鮮が「コロナ感染」を認めたのは、経済制裁の長期化に加え感染拡大が止まらないなかで不安や不満が高まる国内を引き締める狙いがある。内向き姿勢が鮮明になり、対外挑発行動は抑えられそうだ。
南北共同連絡事務所爆破など北朝鮮の新たな挑発行動で前面に出た金正恩委員長の実妹、金与正氏の強硬姿勢はこれまでのイメージと大きく違う。存在感が高まる一方で「金王朝」維持の駒に過ぎないようにも見える。
新型コロナの感染を認めていない北朝鮮だが、中国との国境封鎖で生活物資が値上がりする中、人々は手作りのマスクや買いだめで生活防衛をしている。90年代の食糧危機を生き延びた経験が生きている。
韓国の文在寅政権の総選挙勝利は新型コロナウイルスへの対応が評価されたことが理由だが、コロナ封じで苦闘する日米政権は余裕をなくしていることもあり、対北朝鮮外交などでの溝は深まる可能性がある。
北朝鮮で「賄賂撲滅」のキャンペーンが始まった。長年の悪弊への民衆の不満爆発を抑えるためだが、外貨不足などを補う「税外税」でもあり、撲滅は金正恩体制の財政基盤を崩壊させかねないもろ刃の剣だ。
北朝鮮は、制裁解除を期待した非核化交渉や米朝関係改善を見越し外貨収入を当て込んだ経済事業が頓挫し、自給自足・独自路線に回帰し始めているが、新型ウイルス問題で閉塞状況が一段と強まっている。
日韓のGSOMIAが寸前で「廃棄停止」になったのは、東アジアの安保体制の揺らぎを懸念した米国が、日韓政府に強力に働きかけたことにある。12月の日韓首脳会談で問題を調整できるかは見えない。
韓国の李首相が来日、安倍首相に「懸案の早期解決」を呼びかける文大統領の親書を手渡した。「八方ふさがり」の状況の打開のため、日韓関係修復に動き出したが、「出口」は見えない。
米朝実務協議の「決裂」は、従来の交渉を「一方的な譲歩をした失敗」とする北朝鮮が戦略を転換したからだ。再選を狙うトランプ大統領が北の核施設廃棄などを「成果」と強調して反発を強めた。
ボルトン補佐官が更迭され後任にオブライエン特使が任命されたが、「安全保障政策のプロ」が次々に退場し、「取引」重視のトランプ大統領を抑えられず非核化交渉などで間違った解決に向かう恐れがある。
