1997年の香港の中国返還以来、最大規模のデモが域内の経済成長、企業景況感、金融市場を脅かしている。 　犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」改正案への抗議運動に端を発した大規模デモは、世界の金融センターとしての香港の地位にも影を落とすようになった。 　香港の林鄭月娥行政長官は30日、デモや米中貿易摩擦を巡る不透明感を理由に今年の経済成長を「楽観する余地はない」と語った。 　翌31日に当局が発表した4-6月期の実質GDP（域内総生産）は前年同期比0.6％増にとどまった。