中国はトランプ政権による追加関税の発表を受けて、実施に踏み切れば報復する構えを見せているが、自国経済に打撃を与えることなく米国に反撃する選択肢は限られている。中国外務省・商務省は2日、トランプ政権が予告通り9月1日から3000億ドル（約32兆円）相当の中国輸入品に対して10％の関税を課せば、必要な対抗策を講じると表明。ただ、詳細は明らかにしなかった。米国はすでに2500億ドルに上る中国からの輸入品に関税を課している。企業幹部やアナリストらによると、格好の標的になりやすいものとして、米航空機大手ボーイングへの発注取り消しなどが考えられる。ボーイングは2度の墜落事故で飛行停止となった新型機「737 MAX」について、中国の航空会社から478機を受注している。また、米宅配・航空貨物大手フェデックスは、華為技術（ファーウェイ）向けの荷物取り扱いで不手際があったとして、すでに中国当局から調査を受けている。