米トランプ政権の最終的な移民関連規則によれば、今後は合法移民でも生活保護制度を利用した場合は永住権を取得する資格がなくなる。また、渡航前の領事館面接で公的扶助を利用しないと担当官を説得できない場合は、入国が許可されないようになる。この規則は国土安全保障省が12日公布。政権当局者のほか、規則に反対している移民の権利団体などによれば、トランプ政権の移民政策の中でも最も野心的で包括的な内容だ。米国では反移民感情が動機とみられる銃乱射事件がテキサス州エルパソで起きたばかり。また先週は移民税関捜査局（ICE）がミシシッピ州の食肉加工場で移民の一斉摘発を実施しており、トランプ政権があらためて移民擁護派の批判を浴びるのは必至とみられる。