トランプ政権は、数十億ドル相当のF16戦闘機を台湾に売却することを決めた。関係筋が明らかにした。米中関係が厳しい状況にある中、中国の反発を招くのはほぼ確実だ。国務省は議会委員会の関係者に対し、非公式な通知を開始したが、議会への正式通知はまだ行っていない。共和・民主両党の議員は売却への支持を表明している。米下院外交委員会のエリオット・エンゲル委員長（民主、ニューヨーク）と共和党幹部のマイケル・マコール議員（テキサス州）は共同声明で、台湾に売却すれば「インド太平洋の安全保障と民主主義に対する米国のコミットメントについて強いメッセージを送る」と述べた。また、議会でも強い支持が集まるだろうとしたほか、米国と台湾の関係を強化する一方、中国による介入を抑制できるとの見方を示した。