宅配を広く世に広めることに貢献した米ドミノ・ピザは、料理宅配サービス各社とは引き続き距離を置く考えだ。宅配会社の利用は、売り上げが伸ばせるものの利益率は下がるため、レストラン業界でも特に見解が大きく分かれる問題の1つとなっている。宅配会社の取り分は、注文1件につきレストランの利益の25%であることが多いが、一部の宅配会社はサービスの質を上げることでより高率の取り分を要求している。ドミノは国内6000店と国外1万1000店の大半で自社の従業員が配達しているほか、注文用のモバイルアプリも自社で運営している。リッチ・アリソン最高経営責任者(CEO)はインタビューで、宅配会社との提携に伴う利益への打撃と風評リスクは、売り上げが伸びたとしても割に合わないとの見方を示した。「業界から利益が吸い上げられており、同業者の多くが大いに苦戦することになると思う」と同氏は話した。
ドミノ・ピザ、宅配で独自路線貫く 出前サービスと提携せず
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