歴代政権を振りかえっても、状況が厳しくなればなるほど韓国は日本に対して一方的な批判を行い、身勝手な要求を繰り返す傾向があった。文政権下、韓国の対日強硬姿勢は、過去に例を見ないほど強まる可能性がある。それに対して、わが国は一切の感情を排し、落ち着いて、丁寧な無視を続ければよい。

 それよりもはるかに重要なことは、アジア新興国などとの協力関係を深めることだ。わが国は、安全保障面では米国との関係を基礎とし、広域な多国間経済連携の実現を目指す意義を各国と共有するべきだ。そうした取り組みを迅速に進めることが、韓国の保守層を中心に対日関係の改善を求める意見を引き出すことにもつながる可能性もある。

 現在の文大統領の政策運営を見ていると、同氏が側近として仕えた故・盧武鉉大統領の政策運営を思い出す。当初、盧氏は反米姿勢を鮮明に示した。にもかかわらず、盧政権は経済の安定などを目指し、米韓自由貿易協定(FTA)を締結せざるを得なかった。ただ、ある意味、盧氏には自国の将来を考えるゆとりがあったともいえる。その余裕が、現在の文大統領にあるようには見えない。

 韓国経済の先行き懸念は高まっている。その上に、GSOMIA破棄による安全保障への不安も加わり、韓国の社会心理は一段と悪化しやすい。その中で、保守派勢力の主張が強まるなどして政治体制が変化に向かうか、あるいは文氏が現実的な路線に回帰するかがポイントだ。

 文大統領にとって態度を変えることはかなり難しい。

 ここで対日強硬姿勢を引き下げると、後々の立場がかなり危うくなる恐れがある。文氏は、自らの立場の保持と引き換えに、韓国の政治、経済、安全保障、外交のリスクを高め、韓国を一段と厳しい状況に向かわせる恐れがある。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)