中国が自動車市場の回復を目指して打ち出した措置は、それほど大きな効果はもたらさないかもしれない。だが、中国への依存を強める巨大産業にとっては喜ばしいことに、世界最大の自動車市場はいずれにせよ、間もなく危機を脱出するだろう。中国政府は27日、内需底上げに向けた20項目の政策提案の一環として、一部都市が自動車購入規制の撤廃もしくは緩和を検討すると明らかにした。北京や上海など7都市は現在、渋滞緩和や大気汚染対策として、ナンバープレート発給制限を導入している。中国政府はまた、財政に余裕のある地方政府は、新エネルギー車（NEV）の購入を支援すべきとの方針も示した。提案はここ何カ月も政策議論に浮上していたため、驚きはない。実のところ、経済的に豊かな深センや広州は6月、ナンバープレートの割当枠をすでに最大で50％引き上げていた。規制をより広範に緩めれば、裕福な都市の一部では、需要がすぐに押し上げられるだろう。例えば、上海でのナンバープレートの競売価格は1万2500ドル（約130万円）だ。