連邦規制より厳しい規制を導入しているカリフォルニア州（写真はイメージです） Photo:PIXTA
来年の大統領選挙に集まる
自動車メーカーの注目は
米国トランプ政権がＣＡＦＥ（企業別平均燃費）の緩和を打ち出して約1年が過ぎた。「前オバマ政権が決めた2025年までの規制目標、50mpg（約21.2km／リットル）を白紙撤回し、トランプ政権としてのＣＡＦＥ規制目標のドラフト（原案）をまとめる」と宣言した。
早ければ今年8月にも新しいドラフトが発表されるだろうという観測があったが、現時点ではまだ発表されていない。しかし、自動車メーカーの注目は来年の大統領選挙に集まっている。
米国のＣＡＦＥ規制はＧＨＧ（グリーンハウスガス＝温室効果ガス）排出目標とともに大統領が決め、その案をＥＰＡ（環境保護庁）やＮＨＴＳＡ（運輸省高速道路交通安全局）が承認するかたちで進められる。ほとんどの場合、大統領案が承認される。したがって、来年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が再選された場合は、27年から32年までのＣＡＦＥ規制をトランプ政権が決めることになる。ＥＰＡ長官は「オバマ政権時代に決まった燃費基準は妥当ではない」とコメントしており、ＣＡＦＥ規制が見直されるのは必至である。
これに対し、自動車業界は「ＣＡＦＥ規制とＧＨＧ排出目標は段階的に強化されることが望ましい」という異例のロビー活動を行っている。規制緩和を訴えるのではなく、適度な規制強化を行うよう要望しているのだ。その理由は、カリフォルニア州による独自規制の存在だ。
