トランプ政権は1日、衣類などを含む中国製品を対象に15％の追加関税引き上げを発動した。米中貿易対立が激化する中、米消費者もその影響を避けられなくなりそうだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析によれば、追加関税の対象となるのは約1100億ドル（11兆6600億円）相当の中国製品で、多くの電子機器も含まれる。一方、スマートフォンやノート型パソコン、玩具、ビデオゲームなどを対象とする15％の関税引き上げは、年末商戦に向けた輸入取引が終わると見られる12月15日まで先延ばしされている。ドナルド・トランプ大統領は1日、関税引き上げによって国内の輸入業者が他の供給先を探さなければならないことについて、「完全にそうする価値はある、われわれは中国の使用人にはなりたくない！」とツイートした。また、関税引き上げは「米国の自由に関わる」ことだとも付け加え、「すべてのものを中国から買わなければならない理由などない！」としている。