米国政府は歴史的に民間企業への資金投入を避けてきた。最も有望なリターンがどこにあるかについて、市場の判断を上回ることなどできないからだ。しかし例外もある。時として、企業や産業が公的支援なしでは破綻する危機にひんし、破綻すれば株主や従業員だけでなく、国全体に打撃を与えることになる。米半導体大手インテルは、この両方の条件に当てはまる。破綻しつつあるわけではないが損失を出しており、中核事業は衰退し、最先端の半導体を製造するために必要な資本と顧客を欠いている。インテルが破綻すれば半導体産業基盤の相当な部分が失われることになる。中国との存亡をかけた競争が続く現在、これは国家的な緊急事態だ。