実験の結果、午後11時から翌日午前7時までの8時間閉店した店舗は、売り上げが前年比で80%台前半と大幅減収となった。その一方で、午前1時~6時など閉店時間を短くした店舗では、売り上げは90%台後半にとどまったという。

ファミマと比べて少ない時短希望の割合
セルフレジ先送りで他社の後塵排するセブン

 ある現役の加盟店オーナーは、「私の店舗では、深夜の売り上げは1日2~3万円程度なので、実験結果の数値は合理性があると思う」としたうえで、「人手不足で深夜勤務の従業員の採用に苦しんでいる加盟店は周囲に多い。15%が時短を希望しているのは自然なことだ」と話した。

 ただし業界2位のファミリーマートでは、本部がほぼ全体に当たる1万4572の加盟店オーナーを対象に6月にアンケートを実施した結果、半数に当たる7039の加盟店が時短を検討すると回答しており、その割合はセブンを大きく上回る。そのためセブンのオーナーの間では、ファミマと比べて希望する店舗の割合が少ないと疑問を呈する声もある。

 加えて、6~7月にファミマが一部の店舗で実施した時短実験では、SEJと同様に閉店時間の長かった店舗は大幅な減収となったが、短かった店舗の減少幅は小さかった。その結果、一部の店舗では加盟店が負担する人件費を削減できたことで、加盟店の手元に残る利益でみると、深夜閉店でむしろ増益になった事例もある。

 今回FC会議の説明で明らかになったのは、時短営業による店舗の売り上げへの影響だけ。そのため、前出とは別のセブン現役オーナーは、「セブンも速やかに、アンケートと時短実験の結果を詳しく公表すべきだ」と指摘する。

 またSEJは4月、今年秋までに全店でセルフレジを導入する方針を掲げていたが、来年に延期することもFC会議で公表された。技術的な問題があったとみられる。

 セルフレジをめぐっては、業界3位のローソンが今年9月末までの全店導入を目指し、すでに置き方を変えるだけでセルフレジとして使える機器を設置している。業界の王者として、1店当たりの売り上げで他社を大きく上回り、コンビニATMの導入などあらゆる面で業界をリードしてきたSEJだが、加盟店負担への対応では他社の後塵を拝することになる。前出のセブンオーナーは「このままではますますオーナーの成り手はいなくなるだろう」と懸念を示している。