香港デモで驚くべきは
中国共産党が手も足も出ないこと

 今年6月に「逃亡犯条例」の改正案を巡り、香港の若者らの大規模な抗議デモが起きてから今日に至るまで驚かされるのは、香港政庁と中国共産党がデモに対して手も足も出せず、あまりに無力であるということだ。

 そもそも、逃亡犯条例改正案については、最初から時期的に最悪であり、進め方も稚拙すぎた(本連載第213回)。まず、中国が米国と「貿易戦争」の真っただ中の時に、香港立法会に条例改正案が提出されたことがまずかった。中国を攻撃する材料を根掘り葉掘り探していた米国に、格好の攻撃材料を与えてしまうことになった。香港でデモが始まると、米国議会はこの改正案が香港の統治を脅かすと批判し、抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性がある、とけん制した。

 また、ドナルド・トランプ米大統領はツイッターで「天安門(事件)のように再び武力を使えば、取引(米中の貿易交渉)が困難になる」「もし中国との貿易交渉がなければ、香港ではもっとひどいことが起こり、もっと暴力が振るわれていただろう」「私が貿易交渉をやっていることが香港の事態の沈静化につながっていると思う」などと、貿易交渉に絡めて中国をけん制する発言を繰り返している。

 トランプ大統領の発言は、良くも悪くも一理あるものだ。大統領が、香港問題の人道的な解決を本当に望んでいるかどうかは分からない。だが、少なくとも中国との「ディール」において格好の材料になり得るとにらんで、ツイートを続けているのは間違いない。

 米国に限らず、中国に対する国際社会の見方も変化してきている。中国が推進してきた「一帯一路」計画(第120回)に関して、疑わしいプロジェクトを餌に途上国を略奪的条件の融資に誘い込む「債務のわな」だという批判が出始めている。例えば、スリランカはインド洋の戦略港であるハンバントタ港の建設資金を中国に返済できず、同港を99年にわたり中国企業に貸与することになった。このような、中国から融資を受けた国が返済のために実物資産を手放す事例が出ていることに対して、欧米などから警戒の声が上がっている。

 そして、中国とのプロジェクトを見直す国が出始めている。マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は、マレー半島の東海岸に建設予定の高速鉄道プロジェクトを、コストが高すぎるとして中止を発表した。その後、中国と再交渉して譲歩を引き出してプロジェクトを再開させている。インドネシアも「14年から18年の間に中国向け債務が50億ドルも増えた」と警戒感をあらわにしている。