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「就職氷河期」世代の非正規雇用の人たちが正規雇用にかわれるようにする政府の就職支援策が動き出した。
希望する働き方ができていない人々に対して政府が就職支援を行なうのは、大変望ましいことだ。
しかし、報道されるような内容の支援策であれば、さまざまな問題点がある。
まず、他の世代も同様の問題を抱えているので、この世代だけを対象にすれば、不公平になる。また、どの程度の人数を実際に正規雇用にできるか、疑問だ。
現在考えられている方向ではなく、組織にとらわれない新しい働き方を可能にすることを目指して、規制緩和を推進すべきだ。
非正規雇用の増加は
氷河期世代だけの問題ではない
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針、2019年6月）」で、「就職氷河期世代支援プログラム」を打ち上げた。
