民主党が優勢な米カリフォルニア州議会は、配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズやリフトが反対する画期的な雇用法案を可決する見込みだ。同法案は既に州議会下院が賛成59、反対15で可決しており、議会が閉会する13日までに上院でも採決される見込み。採決は、早ければ9日夜にも行われる。ギャビン・ニューサム知事は同法案に署名する意向を示している。今回の法案は、インターネットで単発の仕事を受注する労働者「ギグワーカー」の多くをフルタイム従業員に分類することを義務化するもので、こうした人たちに依存している企業のビジネスモデルに大きな影響を与える。ウーバーやリフトは最も打撃を受けるとみられる。