米司法省が自動車メーカーの共謀の可能性について捜査していることが先週6日に報道された後、共謀疑惑については、激しい非難の声が上がった。民主党はこのところ、特定の企業を反トラスト法（独占禁止法）の標的にしたがるが、大企業が共謀していても、それが同党の政治目標の達成に寄与する場合には、捜査を望まないように見える。BMW、フォード・モーター、ホンダ、フォルクスワーゲン（VW）の大手自動車会社4社は、カリフォルニア州の規制当局の意向に沿う形で、トランプ政権が提案しているものより厳しい内容の燃費基準に従うことで合意した。シャーマン反トラスト法は、商取引を制限するような契約、提携、共謀を禁止しており、カリフォルニア州主導の合意は、競争を阻害し、消費者の利益を損なう可能性がある。