米カリフォルニア州で11日、画期的な雇用法案が可決された。テクノロジー業界や配車サービスだけでなく、幅広い分野の企業やフリーランス契約者が影響を受ける可能性がある。法案の狙いは一部の請負労働者を従業員に分類し直すことにある。米配車大手のウーバー・テクノロジーズやリフトは運転手を確保するため、インターネットで単発の仕事を受注する「ギグワーカー」に依存しているが、こうした企業のビジネスモデルが打撃を受けかねない。さらには建設やトラック輸送、アダルト産業などさまざまな業種で労働形態を見直さざるを得なくなるかもしれない。「多くの雇用主を戸惑わせるだろう」。カリフォルニア大学法科大学院のビーナ・ドゥバル准教授（法律）はこう話す。同法案は「従業員の地位という前提をつくり出す」という。