ただ、一連の加盟店との対立で明らかになったのはむしろ、主要各社で国内5万店を超える過剰出店や、同一チェーンによる近隣への出店で売り上げを大きく減らしているオーナーが存在することだ。こうした構造的な問題を、麺類のスープの風味や、ミルクアイスのコクや口当たりを改善しただけでカバーできるわけではもちろんない。

 ヒット商品が生まれ売り上げが伸びても、加盟店オーナーたちを悩ませているのは、年々上昇し続けている人件費の増加や人手不足である。高橋本部長は、現状1日3回の店舗への商品納入回数を、沖縄県で実験的に実施しているように2回に減らせないか検討していることや、駅前や住宅街など立地別にきめ細かい商品構成を本部社員がアドバイスする方針も打ち出した。

 ただ前者は、全国で実施する時期が示されなかった。後者については、「在庫回転率の概念すら理解せず、上の方針に従って加盟店にただ商品を仕入れさせることしかできない」(あるベテラン加盟店オーナー)といわれる大半の本部社員が、自らの頭で考えて適切なアドバイスを実践できるかは不明である。

加盟店アンケート結果は近々公表と社長明言
ロイヤルティ引き下げは議論の対象外

 もちろん、商品本部長の立場であらゆる問題を解決することは不可能で、最終的にはセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長やSEJの永松文彦社長らの手腕にかかっている。

 同日、展示会の場で永松社長は加盟店の15%が深夜閉店を検討していると回答したアンケート結果について、「他の内容を含めてある程度整理されてきたので、近々に公表する。15%の検討の意向には、濃淡に差がある」などと説明した。加えて、加盟店が本部に支払うロイヤルティ料率の引き下げについては「社内で議論の対象になっていない。過去にさまざまな投資やサービスを実施して(加盟店支援を)してきた」と語った。