世界中の思い込みとは裏腹に
条例改正案「可決」の可能性が高い

 6月に条例改正案に抗議するデモが起こった。デモが急激に拡大していくと、ラム長官は「条例案が事実上廃案になる」という認識を示した。しかし、市民はそれに納得せず、改正案の「完全撤回」を求めて、抗議行動を継続した(第214回)。ラム長官はそれに耐えきれず、「撤回」を表明した。

 だが、その真意は、「私は改正案を撤回する動議を立法会に提案する」という意味だった。それが、行政長官に与えられた権限であり、撤回するかどうかを決定できるのは立法会だからだ。だが、長官はそれについてあえて触れないで、曖昧にした。

 そして、香港立法会は「親中派」が多数派である。その上、民主派・自決派・独立派の議員の多くは、資格停止処分で立法会を追放されている(第213回・P.4)。つまり、逃亡犯条例の改正案は撤回されたと世界中が思い込んでいるのに、突如立法会が「条例改正案を可決した」という、驚きの事態が起こる可能性が高いということだ。

 ラム長官とその背後にいる中国共産党は「一国二制度の下で、香港立法会が民主的に条例改正案を可決した」と、世界中に向けて高らかに宣言するだろう。そして、「暴力」に訴える若者と、それを支援する(と中国共産党が主張している)米国や英国こそ、非民主主義勢力だと批判するのだろう。

 現在、10月1日に迎える中華人民共和国の建国70周年を祝う「国慶節」の後、何が起こるのかについて、世界中のメディアで百家争鳴状態となっている。「中国が武力を行使して抗議行動を鎮圧する」など、さまざまな事態が予想されているが、「逃亡犯条例改正案が実は撤回されたわけではなく、立法会が撤回を承認せず、改正案を賛成多数で可決してしまう」というのも、予想の1つに加えておいていいだろう。