手をつないで「人間の鎖」をつくり、抗議運動を行う香港の学生たち(2019年9月9日撮影) Photo:Anthony Kwan/gettyimages

香港の「逃亡犯条例」改正案
「遅過ぎた」撤回表明

 香港政庁の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案について正式に撤回を表明した(*)。ラム長官は、既にデモが拡大した今年7月の時点で、改正案が事実上廃案になるとの認識を示していた。だが、「完全撤回」はかたくなに拒否してきた。

 香港政庁とその背後にいるとされる中国共産党は、2014年の「雨傘運動」以来、民主化を求める勢力には一切妥協してこなかった。故に、今回のラム長官の改正案撤回の表明は「異例の譲歩」だといえる。ラム長官は、譲歩は「困難な局面を打破する第一歩になる」と述べ、市民との対話の基礎を設けるものだと説明した。だが、民主派リーダーの黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さんや周庭(アグネス・チョウ)さんは「遅過ぎた」として、今後も「五大要求を求めて戦い続ける」と、抗議活動を続ける姿勢を示した。

*逃亡犯条例改正案に関しては「撤回した」とする報道もあるが、アグネスさんはツイッターで「改正案はまだ撤回されていない」と説明している。

【五大要求の中身】
(1)「逃亡犯条例」改正案の撤回
(2)デモを「暴動」とみなす政府見解の取り消し
(3)デモ逮捕者の釈放
(4)警察の暴行を調査する独立委員会の設立
(5)民主的選挙で指導者を選ぶ普通選挙の確立