ウーバーのバリュエーションは今や、カリフォルニア州の裁判所に左右される運命かもしれない。カリフォルニア州議会の上下両院は今月、ギグエコノミーを担う企業による労働者の分類に影響を及ぼす法案を可決した。来年1月施行予定の新法案に基づき、今後下される裁判所の判断は、いずれウーバーの経費を大幅に押し上げる恐れがある。ウーバーのバリュエーションは既にハイテク企業と輸送業者の間の水準にある。カリフォルニア州法に基づく判断は形勢を一変させ、配車サービスに期待を掛けてきた株主のリターンを振り回す可能性がある。カリフォルニア州の法案はウーバーに対し、個々の契約者を従業員に分類するよう義務付けることができるが、自動的に分類が変わるわけではない。法案は3つの要素からなる基準を設け、労働者を従業員扱いしない場合、企業がこの基準を満たさなければならないとしている。おそらく3要件の中で最も厄介なのは、独立した請負業者となるためには、労働者が企業の通常の業務過程の外でサービスを提供しなければならないとしている項目だ。